近年、AIの急速な発展に伴い、関連する知的財産の問題が世界中で注目されています。日本貿易振興機構（JETRO）の強力な支援と積極的な参加のもと、早稲田大学が主催し、泰和泰法律事務所、株式会社発明通信社などが協賛する「AI化の進行の中でのグローバルな知的財産動向と課題」および「中国経済と知的財産権問題」に関するセミナーが、2024年8月27日から28日まで、早稲田大学西早稲田キャンパス57号館の大講堂で盛大に開催されました。本会議には、日本特許庁、日本貿易振興機構、日本弁理士会、デロイト、川崎重工、早稲田大学及び泰和泰法律事務所からの代表者が参加し、2つのセミナーで講演が行われました。このような形で、日本政府、企業、及び中日両国の知的財産権の実務専門家が一堂に会する機会は非常に稀です。

今回のセミナーには、オンラインおよびオフラインで中日両国から200名以上の知的財産権実務専門家、学者、政府官僚、企業代表が参加しました。泰和泰法律事務所のシニアパートナーである馮超弁護士、特別顧問の森康晃氏、及び日本業務に長年従事している張丹弁護士と薛蓮弁護士が参加しました。馮弁護士は、両セミナーで講演を行い、人工知能技術の急速な発展が知的財産分野にもたらす深遠な影響について議論し、両国における最新動向と課題について詳細に分析しました。

セミナーのハイライト：

8月27日（セミナー初日）：

初日は、AI化の進行の中でのグローバルな知的財産動向と課題について専門家が講演しました。泰和泰の特別顧問であり、早稲田大学大学院創造理工学部経営デザイン専攻教授、及び社会文化領域教授である森康晃氏が開会の挨拶を行いました。

次に、日本貿易振興機構（JETRO）知的資産部長の嶋田研司氏（日本特許庁派遣）が、グローバルな状況における知的財産動向について紹介し、JETROの関連事業について説明しました。日本貿易振興機構の前身は1958年に設立された「日本貿易振興会」で、日本政府が出資し、日本経済産業省の傘下にある貿易と投資の促進を目的とした政府機構です。同組織は長年にわたり、知的資産（知的財産と知的人材を含む）の事業発展に取り組んできました。その一方で、知的財産の保護にも力を入れ、国内外の知的財産人材の育成にも注力しています。また、嶋田研司部長はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）やCPTPP（包括的及び先進的環太平洋パートナーシップ協定）などの国際組織が知的財産分野に与える影響についても詳細に分析しました。

その後、日本弁理士会の執行理事である黒川恵弁理士が、日本、米欧のAI関連知的財産法制の動向について説明しました。

最後に、泰和泰（北京）法律事務所のシニアパートナー、国際業務部主任の馮超弁護士が、具体的な案件を踏まえ、中国のAI関連知的財産権法規制の進展を詳しく解説し、アメリカの司法進展と比較分析しました。馮弁護士は、中国の裁判所が最近判決した四つの重要な案件について詳しく評述し、「テンセントと盈訊科技案」、菲林v百度（バイドゥ事件）、「春風が優しさを送ってきた」事件、および「ウルトラマン事件」などの重要事件を分析しました。また、生成型人工知能によって生成された著作物の著作権保護や侵害責任についての問題を分析し、アメリカにおける代表的判決の「Zarya of The Dawn」事件」、「A Recent Entrance to Paradise」事件などの案件と比較しました。さらに、AIプラットフォームの法的枠組みにおける侵害責任と弁護理由について分析し、展望を紹介しました。

8月28日（セミナー2日目）：

8月28日の2日目は「中国市場の知的財産権の挑戦と機会」に焦点を当て、中国経済の現状とその日本企業への影響について議論し、中国の知的財産権の最新判例や直面している課題について分析しました。

日本貿易振興機構（JETRO）調査部中国・北アジア課長代理の宗金建志氏が、最近の中国経済と日本企業の最新動向について紹介し、中国経済の発展とそれが日本企業に与える影響について詳しく分析しました。特に、日本企業の中国への投資の新たな動向について分析し、中日貿易の新しい特徴をまとめ、分析および詳細な評述を行いました。

泰和泰（北京）法律事務所のシニアパートナー、国際業務部主任の馮超弁護士が、中国商標法改正の最新動向について詳しく解説しました。馮弁護士は、中国商標法の改正過去の歴史と新しい修正進捗並びに改正案の主要内容を詳細に説明し、特に商標出願の使用の義務付け問題、悪意登録の規制、重複登録の禁止、異議申立ての手続きの調整などの問題について詳しく分析しました。

また、馮弁護士は自身が代理した具体的な案件を踏まえ著作権法や不正競争防止法を利用した商標の不可争な登録に対する新しい戦略について紹介し、五年間以上登録された不可争な商標冒認登録に対しても侵害訴訟による使用停止と商標取消の新たな解決策についても詳細に説明しました。

TMI法律事務所の遠藤祐吾弁理士が商標登録の実務経験を共有し、中国と日本の商標制度の違いについて説明しました。

デロイトグループの知的財産アドバイザリー統括パートナーである国光健一氏が、「AI、DX時代のグローバルな知財戦略」について探求し、デジタル変革の背景下でのグローバル知的財産管理戦略について分析しました。

パネルディスカッションは、泰和泰の特別顧問、早稲田大学創造理工学部経営デザイン専攻教授、社会文化領域教授である森康晃氏が司会を務め、川崎重工株式会社顧問の野田真氏、泰和泰の馮超弁護士、TMI法律事務所の遠藤祐吾弁理士、デロイトの国光健一氏が、「中国を中心とするグローバル知財問題と日本企業の対応」についてそれぞれの見解を述べ、活発な議論が行われました。

会議の最後には、前日本内閣総理大臣田中角栄氏の秘書を務めた小長啓一氏をお招きし、田中角栄氏が日中外交関係の正常化交渉において果たした重要な貢献について振り返っていただきました。小長氏はまた、「日本列島改造論」についての見解も共有してくださいました。

今般のセミナーにおいて、泰和泰法律事務所が唯一の中国協賛者として会議の全ての部分に協力し、人工知能の発展による知財問題並びに中国知財の最新問題を取り上げ、深く議論を行いました。。今回のセミナーは政府、企業、実務界の方々にとって貴重な学びと交流の機会を提供し、中日両国の人工知能および知的財産分野における協力と理解を深めるためになりました。